途上国の開発事情 8
4）農・漁業
農業部門では灌漑、農地改革への総合的な支援（農民組織化、インフラ、信用供与）を実施中。
生産性の向上、流通の効率化・安定化が課題。
5）工業
外国投資の急激な伸びに対し、特別経済区のインフラ整備などを支援中。
中等教育、保健・医療、人口などについては、地方分権のもとでの支援が課題。
7）環境
植林、大気、水、廃棄物対策（特にメトロマニラが大きな問題）、沿岸海洋資源管理などを支援中。
8）社会改革・貧困撲滅
比較的開発の遅れているミンダナオ島の経済・社会復興が不可欠。
貧困対策としては、漁民、少数民族、都市スラム住民への個別の対応が不可欠であり、関連事業実施に際しても十分な社会的配慮が必要。
9）その他
都市部における、土地・住宅政策改善の具体化や雇用創出が緊急かつ不可欠。
同時に、地方振興による大都市への人口集中回避も課題。
行政面においては、地方分権、住民参加による行政サービスの向上などが課題となっており、OECFは開発事業の中で地域共同体・NGOの参加を図る一方、地方自治体での支援にも取り組んでいます。
民活導入については、各セクターとも公共性・中長期化計画との整合性に留意することが必要です。
OEFCもセクターの開発計画に沿った民活事業を支援しています。
具体的には、収益性が低く民間企業が事業家し難い部分を採り上げるなど、民活事業における関連インフラ整備を支援することによって、民活事業とODAとの相互補完関係を目指しています。